学費が戻る教育訓練給付制度をチェックしておきましょう！
この教育訓練給付制度は、雇用の安定化と再就職の促進のため、働く人の能力開発を支援する、つまりあなたが仕事で使う資格や技術を学ぶ費用を、国が援助してくれるのです。
条件を満たす人が厚生労働省指定の講座を受講し、修了後に申請手続きをすれば、受講料などの一部（最大４０％）が戻ってきます。
自分がもらえる人かを確認しましょう
教育訓練給付制度の対象となるのは、会社や派遣会社などで働き、雇用保険を３年以上払った人。
現在、無職の人でも、離職した日から１年以内に受講を開始すれば給付対象となるので安心してください。
また、転職などの諸事情で雇用保険に入っていない時期があっても大丈夫な場合があります。
中断期間がそれぞれ１年以内で、雇用保険加入期間を合計して３年以上あればOKです。
この制度は、雇用保険の給付制度なので、雇用保険に加入しないアルバイトや、公務員自営業者は残念ながら対象外となります。
また、一度給付を受けると、その後３年間は給付制度を利用できないので要注意。まずは、自分が対象者かどうかを確認しましょう。
もらえる講座かをチェック
厚生労働省による教育訓練給付制度指定の条件となるのは、仕事に役立つ資格や技術が身につく講座であること。
初心者向けや基礎レベルのものは該当しない場合があります。
また、指定は講座単位で行われ、同じ学校の講座でも指定の有無が生じます。
受講開始予定日現在の時点で、自分自身に給付金の受給資格があるか、受講予定講座が教育訓練給付制度の指定を受けているか、ハローワークに照会することも可能です。
ハローワークか教育訓練施設で配布する「教育訓練給付金支給要件照会票」を自分の住所を管轄するハローワークに提出しましょう。
受講者がいちばん多いユーキャンの教育訓練給付対象講座及び受給方法についてこちらを参照
その他の指定講座の調べ方
ハローワークで「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧するか、中央職業能力開発協会のサイト（http://www.javada.or.jp）で指定講座を検索してみましょう。
もちろん、学びたい講座のある学校に直接確認してもOK。給付対象となっているユーキャンなどの通信教育講座もあるので要チェック。制度の説明は厚生労働省ホームページで確認を。（http://www2.mhlw.go.jp/）
１：修了後に再度確認を
毎年春・秋には指定講座の見直しが行われます。講座の指定が外される場合もあるので、受講予定の講座が、修了後も指定を継続されているか学校または通信講座会社、ハローワークで確認しましょう。
２：申し込み手続きは1か月以内に
給付金の支給を受けるには、受講修了の翌日から1か月以内にハローワークで「支給申請手続き」をしましょう。
手続きでは「雇用保険被保険者証」など所定の書類を提出します。代理人申請の場合、委任状と、本人が出向けないことを確認できる書類を持参。
３：いくら戻るかは条件を確認して。
雇用保険加入５年以上で、入学金・受講料など支払った金額の４０％（上限２０万円）。
５年未満は金額の２０％（上限１０万円）が支給されます。
支給にあたっては、出席率や試験の合格など、各講座に認定された条件があるので、がんばって勉強しましょう。
